四街道市議会 2022-12-09 12月09日－04号
登録すると課税業者となり、取引のときの消費税の仕入税額控除ができる。課税業者にならなければ控除はできない。市役所も、課税事業所としての申請が、出入り事業者との関係で必要となります。これまで課税売上高、年間1,000万円以下の事業者への消費税免税制度があったが、実質的に廃止する内容です。
登録すると課税業者となり、取引のときの消費税の仕入税額控除ができる。課税業者にならなければ控除はできない。市役所も、課税事業所としての申請が、出入り事業者との関係で必要となります。これまで課税売上高、年間1,000万円以下の事業者への消費税免税制度があったが、実質的に廃止する内容です。
シルバー人材センターの会員は、今まで非課税業者の中でも零細の極みといいますか、それに類する事業者になるわけです。普通に考えたら登録することに利益がないと私は考えていますし、そう考える方が多いのではないかと思います。インボイス制度における適格請求書発行事業者の登録締切りというのが令和５年３月31日で、あと４か月を切っている状況です。
インボイス制度はこれまで消費税を販売価格に転嫁することが困難であった小規模事業者や個人事業主まで課税業者となって、消費税を納税するよう強要するものである。課税業者は免税業者との取引では仕入れ税額控除ができず、消費税納税業者が増加することとなり、免税業者は取引から排除されるおそれがある。また、免税業者のままでは取引先から課税業者になるか、増えた消費税分の値引きかとの選択を求められることになる。
多くの課税業者は、免税事業者との取引をやめることが想定されます。今の小規模の事業者や個人事業主ですね、そういう方が取引から排除されてしまうということが心配されています。それを避けるために課税業者になるしかありませんが、赤字経営になっても身銭を切って消費税を納めざるを得なくなります。既に経営状態が苦しい事業者の倒産や廃業が相次ぐことが強く懸念されています。 このまま実施すれば、混乱は必至です。
ところが、インボイス登録をすると課税業者になります。これまで免税されていた事業者に納税義務を負わせ、経済的・事務的負担増を強いることになります。商店や飲食店だけでなく、個人タクシーや大工の一人親方など、対象は数百万人にも及びます。フリーランスを含めると１,１００万人に達するという推計もあります。９割が免税事業者である農業者も大きな影響を受けます。
取引業者から課税業者になってくださいよと言われても、じっくりと考える必要があるのではないかと思っております。 そして、地元の地域経済を考えていく行政のほうとしては、それは国の課税かもしれませんけれども、行政として地域を側面から支える手だてとして、どのように認識して、どのように対応していけるのか、それについてお答えいただけますか。 ○議長（野並慶光君） 長谷川経済環境部長。
消費税の場合は今、簡易課税を選べるということで、課税業者にならないで、簡易課税を選べるという、小さい商店なんかの場合はそういう簡易課税制度を使えるということなんですが、インボイスの制度が導入されると、この簡易課税制度も利用できなくなるということになります。消費税の仕入れ税額を控除するために必要な伝票などの書類が必要になるんです。全て課税業者にならないと取引ができなくなるということになっていきます。
また、インボイス制度の創設により、一人親方、農家及び個人事業者など500万の免税業者が、免税業者のまま取引先を失うか、課税業者となるかが迫られる。小規模零細業者にとって、インボイスの事務負担は重い上に、わずかな売り上げからも消費税を負担することになり、廃業につながりかねないと考える。 がありました。 採決の結果、１対４をもって不採択すべきものと決定しました。
生き残るために課税業者になることを選ぶこともあるだろうが、その多くはそこからこぼれ落ちてしまうことは必定であるというふうに訴えています。これがいろんな業者から、スーパー業界、そして印西市内の個人のお店からも心配の声が上がっています。
企業からしてみると、非課税業者とは取引がしなくなるんではないかと。非課税の業者はインボイス発行の資格を得るための売り上げ1,000万以下でも消費税を納めるしかないので、税を払えなくて廃業してしまう業者もふえてくるんじゃないかといった不安を伺っております。消費増税に伴う軽減税率導入時に市内業者が混乱を来さぬように対策をすべきと考えますが、いかがでしょうか。 続いて、教育行政について。
全国500万の免税事業者は取引から排除されるか、課税業者になるしかありません。市内の個人事業主は、課税業者にならなければ、取引先に迷惑をかけることになる。しかし、とても納税はできない。このように悲鳴を上げております。市長は市内の中小零細事業者の未来をいかにお考えなんでしょうか。健全な発展を促すためであれば、インボイスの導入には反対すべきではないでしょうか。
小規模な事業所、小規模な経営者、500万を超える免税業者が取引から排除される、または煩雑な事務負担を伴う課税業者にならなければならない、こういう問題があります。日本商工会議所の調査では、このインボイスの制度に関して全く準備ができていない業者がほとんどだということで、日本商工会議所などもこのインボイスの導入には反対の表明をしているところです。
なお、この消費税につきましては、来年度から課税業者がいわゆる最低収入金額、今までは売り上げ3,000万円に対して消費税課税業者であったものが、来年の申告時から1,000万円に下がるわけでございます。よって、課税業者の数も相当数ふえるのかなと。柏税務署管内で聞くところによると、7,000件ぐらいの増になるという予測をされております。
また、特例措置の縮小は、新たに課税業者となる中小零細業者の方にとっては、不況のもとでただでさえ苦しい思いをしているのに、記帳業務や申告業務など、さらなるコスト負担を強いるものです。 議員の皆様の御賛同をよろしくお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。 〔２２番 谷岡 隆君 降壇〕 ○議長（鈴木正志君） 次に、発議案第５号について、馬場信韶議員。
また、特例措置の縮小は、新たに課税業者となる中小零細業者の方にとっては、不況のもとでただでさえ苦しい思いをしているのに、記帳業務や申告業務など、さらなるコスト負担を強いるものです。 議員の皆様の御賛同をよろしくお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。 〔２２番 谷岡 隆君 降壇〕 ○議長（鈴木正志君） 次に、発議案第５号について、馬場信韶議員。
ごみ袋取扱店は課税業者はもちろん、他の商品は非課税扱いの店もごみ袋だけは指示どおりの価格で販売しているのが実態であり、明らかに強制力を持つものと判断します。非課税、課税業者を問わず販売価格を指導し、販売させたことは独占禁止法の再販売価格の拘束の1、相手方に対しその販売する当該商品の販売価格を定めて、これを維持させること。その他相手方の当該商品の販売価格の自由な決定を拘束すること。
しかし、その見直しの中身は課税、非課税業者の限度額の引き下げであるとか、あるいは簡易課税制度の見直しであるとか、結果としては、さらに増税になる。そういった内容を持っているわけであります。こんな見直しでは、とても国民は納得するわけにはいきません。したがって、この消費税に関しては廃止をする以外にない、これが国民の多くの世論であります。民主政治は国民の意思を担って政治を行うべきであります。
議長、指名したから発言したんでしょう」と呼ぶ者あり）たとえ非課税業者になったとしても、仕入れに含まれる消費税分を価格に転嫁できないで、身銭を切ることになれば商売を続けられなくなってしまうでしょう。消費税倒産が心配されているゆえんです。（「議事進行無視してどうするんだ」と呼ぶ者あり）市の財政にも大きな影響があることが明らかになってきています。
議長、指名したから発言したんでしょう」と呼ぶ者あり）たとえ非課税業者になったとしても、仕入れに含まれる消費税分を価格に転嫁できないで、身銭を切ることになれば商売を続けられなくなってしまうでしょう。消費税倒産が心配されているゆえんです。（「議事進行無視してどうするんだ」と呼ぶ者あり）市の財政にも大きな影響があることが明らかになってきています。
政府は、売り上げ１億円以下の中小企業は非課税業者として救ったとか、食料品等非課税品目を設けるので大型間接税ではない、このように弁解しています。しかし、年間売り上げ１億円未満の業者数は全業者の87.1％を占めますが、その売上高は8.7％です。